弁護士による任意整理・過払い金請求の過去の事例::埼玉川越法律事務所

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借入事例

【主な業者(借入先)】
・消費者金融
(ｷｬｯｼﾝｸﾞ)
ﾌﾟﾛﾐｽ、武富士、ｱｺﾑ、ｱｲﾌﾙ、CFJ(ﾃﾞｨｯｸ)、GEｺﾝｼｭーﾏー・ﾌｧｲﾅﾝｽ(ﾚｲｸ)、ｼﾝｷ、その他
・ｸﾚｼﾞｯﾄ会社・信販会社
(ｷｬｯｼﾝｸﾞ・ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ)
ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ、ｴﾎﾟｽｶーﾄﾞ、ｵーｴﾑｼーｶーﾄﾞ、ﾗｲﾌ、JCB、ｵﾘｴﾝﾄｺーﾎﾟﾚーｼｮﾝ(ｵﾘｺ)、ｼﾞｬｯｸｽ、ｾﾝﾄﾗﾙﾌｧｲﾅﾝｽ、ｽﾃーｼｮﾝﾌｧｲﾅﾝｽ、ｼﾞｬｯｸｽ、その他
・銀行系
ｱｯﾄﾛーﾝ、ﾓﾋﾞｯﾄ、りそなｶーﾄﾞ、その他
・その他
各都市銀行・地方銀行・信用金庫、国金、その他

注)以下のｹーｽは、あくまで想定上のﾓﾃﾞﾙｹーｽであり、実際にあった事件ではありません。想定された各ﾓﾃﾞﾙｹーｽを当事務所の経験に基づき検討しています。

【ｹーｽ1(一般の方)】
消費者金融6社で総額300万円の借金があり、月々の返済金額が15万円で、返済と借入を繰り返しています。現在借りている業者の他に、完済した消費者金融業者が2社(2社とは現在取引はない)。長期間返済と借入を繰り返しているので、区切りをつけたいと考えています。このような場合、どのような債務整理が考えられるでしょうか。

→消費者金融は一般的に高金利であることが多いです。まず、全借入先の借金について、利息制限法に基づいて計算し借金額を圧縮します。返済と借入を長期間継続した場合には、圧縮額が0円を超え、逆に支払いすぎていた分を返還請求できるということになります(過払金返還請求)。また、完済した業者については、高金利に基づいて支払いを終えていることが多いですので過払金が発生する可能性が高いといえます。

その後、各社に対する借金額(又は過払金請求額)は確定します。

以上の手続きにより、返済と借入の繰り返しから解放されます(残った借金の分割払いが終われば借金は完全に無くなります)。

このような手続きを任意整理というのですが、利息制限法に基づく計算によっても借金総額があまり減らず、分割払いによっても支払が厳しくなる場合は破産又は個人再生も検討するとなります。逆に全ての業者につき過払金が発生したような場合は、全ての業者から過払金を回収し、借金は残らない、ということになります。

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